A. 当団体では、加入申込書の到着と労働保険料等の納入の両方が確認できてから、最短で翌営業日からの加入が可能です。加入証明書（労働保険番号が記載されたもの）も速やかに発行いたしますので、お急ぎの方はスケジュールをご相談ください。

A. 万が一の際の休業補償（給付金）は、この日額に基づいて計算されます。ご自身の現在の所得水準に合わせてお選びいただくのが一般的ですが、現場（元請け企業）から指定がある場合もございます。迷われる場合は、お気軽にご相談ください。

A. 保険料は月割り計算となります。加入した月から年度末（3月31日）までの月数分をお支払いいただく形になるため、いつ加入しても損をすることはありません。ただし会費については、当会では割り戻しはいたしませんのでご注意ください。

A. 当団体では、労働保険料と会費を合算した額を毎年度一括で7月22日までに納入していただきます。分割での納入は取り扱っておりません。初めて加入する際は、指定の口座・指定の期日までに振込にて納入してください。（振込手数料は必ずご負担ください。）　次年度も加入継続いただける場合は口座振替による納付が可能ですので、ご希望の場合は口座振替依頼書をお送りいたします。

A. 初めて加入する際のみ入会金をいただきますが、加入継続していただいた場合の年度更新や変更、脱退の手続きでは手数料は発生しません。保険料と会費のみで特別加入が維持できます。万が一の事故等で労災の給付請求手続きをご依頼いただいた場合のみ、運営団体の社労士法人から事務手数料をご請求させていただきます。

A. はい、完結します。当ホームページから様式類をダウンロードしていただき、郵送またはメール（スキャンデータ）にてご送付ください。事務所へ直接お越しいただく必要はございません。

A. いいえ。建設業一人親方の労災特別加入は、あくまで「建設業の業務中」および「通勤中」の事故が対象です。他の業種の業務によるケガは補償対象外となりますのでご注意ください。

A. まずは医療機関を受診し、速やかに当団体へご連絡ください。複雑な申請手続きは、運営母体である社労士（社会保険労務士）法人が全面的にサポートいたします。

労災発生から給付までは、概ね以下の流れで進みます。

1. 受診： 病院の窓口で「労災です」と伝え、健康保険証は使わずに受診してください。

2. 団体へ連絡： 事故の状況（いつ・どこで・どのように）を当団体へお知らせください。

3. 書類作成・申請： 専門知識が必要な「支給申請書」の作成や労働基準監督署への提出を、当団体専属の社労士にご依頼いただけます。（手続きをご依頼いただいた場合は、事務手数料が発生します。）

4. 給付： 審査後、国からご指定の口座へ直接給付金が振り込まれます。

【当団体の強み】 一人親方様ご自身で複雑な書類を作成するのは大変な負担です。当団体では社労士法人がバックアップしているため、正確かつ迅速な手続きが可能であり、皆様は安心して治療・療養に専念していただけます。

A.「変更届」の提出が必要です。こちらより様式が入手できます。住所だけでなく、氏名や連絡先、業務内容などに変更がある場合も速やかにお知らせください。

A.いいえ、年度途中での変更はできません。

給付基礎日額の変更ができるのは年に1回、年度更新の時期のみとなっています。当会へ毎年3月15日までに「変更届」を提出いただければ、翌年度（4月以降）の給付日額変更が可能です。「収入が増えたので補償を厚くしたい」「固定費を抑えるために日額を下げたい」といった場合には、届出期限までに「変更届」をご提出ください。本ページのダウンロードセクションより様式が入手できます。

A. 会社に就職された場合や廃業される場合、従業員を雇用した場合には、「脱退届」の提出が必要です。本ページのダウンロードセクションより様式を入手し、速やかにご提出ください。未経過期間の保険料については、法令の定めに従い還付の手続きを行います。

A. 従業員を1人でも雇用した場合は「一人親方（第二種）」から外れ、事業主として「中小事業主等（第一種）」の特別加入に切り替える必要があります。 この場合、まず従業員の方を対象とした「労働保険（労災・雇用保険）」の成立手続きを優先して行うと共に「脱退届」を提出していただく必要があります。運営団体である社会保険労務士法人と、併設している労働保険事務組合にて、事業主様ご自身の「第一種特別加入」への切替引き受けから、従業員の方の保険手続きまで一括してサポート可能です。スムーズな移行をご案内いたしますので、雇用が決まりましたらお早めにご相談ください。